東海エリア初、名古屋市と「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」を締結
～マイナンバーカードを活用した官民連携オンラインサービスで、窓口の混雑緩和と市民の利便性向上をめざす～
2026年2月10日
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ東海
|
株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）と株式会社ＮＴＴデータ東海（以下、ＮＴＴデータ東海）は、2026年2月10日に、名古屋市と「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」（以下、本協定）を締結しました。 |
【背景】
名古屋市は、「名古屋市役所DX推進方針」において、市民一人一人により適した市民サービスの推進に取り組み、市民をはじめとする利用者にとって快適で価値あるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。現在、引越し手続きにおいては、自治体である名古屋市や電気・ガスなどの民間事業者に対して、それぞれに新住所等を届け出る必要があり、市民の手続き負担や引越し繁忙期の窓口混雑が課題となっています。一方、ＮＴＴデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」注2と、マイナンバーカードによる本人確認・電子署名機能「BizPICO🄬」注3を活用し、引越しポータルサイトで入力された情報を、電気・ガス等の事業者、ならびにマイナポータル注4を通じて自治体に同時に連携することで、引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。また、ＮＴＴデータ東海は東海エリアにおいて、ＮＴＴデータグループとの連携のもと、先進性・創造性に富んだ各種システムの開発に取り組み、これらを通じて地域の人々の豊かな暮らしの向上に寄与してきました。
こうした背景を踏まえ、名古屋市が抱える窓口混雑や手続き負担といった課題を解決し、市民サービス向上を実現するため、三者による協定締結に至りました。
「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」 締結式の様子
左：仙田 達也(NTTデータ東海 代表取締役社長) 中：広沢 一郎(名古屋市長)
右：藤本 洋史(NTＴデータ 社会基盤ソリューション事業本部 社会DX&コンサルティング事業部 事業部長)
【概要】
引越し手続きのワンストップサービスは、マイナンバーカードによる本人確認を基盤に、引越しに伴う行政および民間の各種手続きをオンラインで一括して行える仕組みを提供するサービスです。
ＮＴＴデータが開発する「BizMINT引越」は、引越し手続きに関する情報を安全に連携できる仕組みとして、利用者と自治体・事業者間のデータ流通を支援します。同サービスでは、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者（以下、ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの引越しに関する申請情報を受け取る事業者（以下、受け手事業者）に向けた2つのサービスがあります。
なお、2026年2月25日からサービス利用を開始する予定の名古屋市上下水道局はポータルサイト「引越れんらく帳」にて申請を受け付けます。
図.名古屋市がめざす引越し手続きのワンストップサービスの概要
1.ポータル事業者向けサービス
本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で、自治体への申請（転出届／転入・転居予定の連絡）や、BizMINTと連携している受け手事業者に向けた申請を行うことが可能となります。
2.受け手事業者向けサービス
利用者が引越しポータルサイトを通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携します。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できます。個人情報保護の観点から、申請データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得しています。
【今後について】
ＮＴＴデータとＮＴＴデータ東海は、名古屋市と連携し、引越し手続きのワンストップサービスの名古屋エリアでの普及促進に関する検討を継続するとともに、生活インフラを提供する事業者の参画拡大を図ります。あわせて、本サービスを自治体や事業者が共通して利用できる引越し手続きの基盤として発展させ、住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化に貢献します。ＮＴＴデータグループは、今後も官民連携を通じて、全国的に活用される共通インフラサービスの実現をめざします。
【注釈】
注1 名古屋市において「引越れんらく帳」で手続き可能な事業者またはサービス名（水道、電気、ガス、インターネット）は以下の通りです。
■引越れんらく帳
| 水道 | 名古屋市上下水道局（2026年2月25日開始予定） |
| 電気 | 中部電力ミライズ |
| ガス | 東邦ガス |
| インターネット | ドコモ光、auひかり、SoftBank光、NURO光 等 |
※表中の事業者名またはサービス名は各ポータルサイト画面に合わせて記載しています。
※住所によって手続き可能な事業者が異なる場合がございます。
注2 「BizMINT」とは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。デジタル庁が掲げる「行政手続きのデジタル化3原則」に資するサービスとして、今後さまざまなユースケースを展開します。
注3 「BizPICO」とは、公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/
なお、公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届け出といった行政手続きや、インターネットサイトへのログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
注4 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きをオンラインで実施でき、行政機関からのお知らせを確認できます。
https://myna.go.jp/html/index.html
・「BizMINT」および「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
・その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ＮＴＴデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX＆コンサルティング事業部
平井、鈴木
E-mail：hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp
株式会社ＮＴＴデータ東海
第一事業部 第二統括部 営業担当
塚原、大山
Tel：050-5556-2888