NTTデータ東海、名古屋市教育委員会へゼロトラスト型ネットワークと校務支援システムのクラウド化を実現した教育情報ネットワーク基盤を導入
～17万人の児童生徒へのより良い教育の実現と教職員の働き方改革を実現～
2025年10月23日
株式会社ＮＴＴデータ東海
NTTデータ東海、名古屋市教育委員会へゼロトラスト型ネットワークと校務支援システムのクラウド化を実現した教育情報ネットワーク基盤を導入
～17万人の児童生徒へのより良い教育の実現と教職員の働き方改革を実現～
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株式会社ＮＴＴデータ東海（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 仙田達也）は、名古屋市教育委員会にゼロトラスト型ネットワークとクラウドを活用した校務支援システム（以下、教育情報システムとします。）を構築し、2025年8月1日より稼働が開始されました。 |
【背景】
文部科学省は校務DXの方向性として、次の3つの観点を掲げています。
・働き方改革：校務支援システムの利用と各種クラウドの併用による端末の1台化やロケーションフリー
・レジリエンスの向上：校務システムのクラウド化などによる災害時の業務継続性の確保
・データ連携：ダッシュボード機能による生徒一人ひとりのデータをはじめとした各種データの可視化
また、教育情報セキュリティポリシーについては、ゼロトラストの考え方を踏まえつつ、パブリッククラウドの活用の考え方が整理されています。
名古屋市の学校園では、「ナゴヤ学びのコンパス」に基づき、子供中心の学びを推進しています。全ての教職員が対話を重ねながら、それぞれの学校園や子供たちの実態に合った教育の在り方を考え、実践を進めています。児童生徒のデータを適切に管理し、データの利活用を通じて子供たちに寄り添った教育の実現、教育の高度化を目指しています。
今回整備した教育情報システムは、文部科学省から令和５年３月８日に出された「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を意識し、子供たちのデータを大切にお預かりし、教職員が安心して利用できる仕組みづくりを基本としました。
教育情報システムの活用により、働き方改革や校務の効率化を実現することで、子供たちに寄り添う時間を創出するとともに教育の質の向上を目指します。
図１．教育情報ネットワークシステムの構成図
【概要（特長）】
■ 人事異動の負担軽減
統合ID管理システム（チエル社ExtraConsole ID Manager）を導入し、各関連システムの利用権限の設定の自動化による人事異動の負担軽減を実現しました。これまで、教職員の異動があった場合、各システムにそれぞれ教職員の異動情報を投入する必要がありましたが、今後は教育情報システム内の校務支援システムに教職員の異動情報を入力するだけで、統合ＩＤ管理システムを中継し、ファイルサーバやグループウェア（M365）といった関連システムに連携して必要な権限が自動的に付与されるようになります。これにより、人事異動の際の負担を大幅に軽減します。
■ ロケーションフリー
教職員端末にSASE（SecureAccessServiceEdge）（CISCO社Secure Access）を導入し、従来は学校(職員室)でしか利用できなかった教職員端末を教室や自宅で利用できるなど、ロケーションフリーを実現しました。端末、利用者の権限に応じたアクセス制御と端末ログイン時の多要素認証（富士通社）を組み合わせることにより、セキュアな端末利用と学校（職員室や教室など）でも自宅でも変わらない使用感を提供し、教職員の負担を軽減します。
■ 教職員端末によるシステム利用対象範囲の拡大
新たな教職員端末では、校務系システムのほか、学習系システムの利用も1台の端末で利用可能とすることで、システム利用対象範囲の拡大を実現しました。これにより、教職員の利便性の向上に加え、校務系と学習系のUSBメモリなどによる情報運搬が不要となり、盗難や紛失といったリスクの低減にもつなげます。
■ 教育情報システムのセキュリティ確保とクラウド化による大規模災害への対応
これまでオンプレミスで構築していた教育情報システムをIaaS（Amazon Web Services、以下AWS）あるいはSaaSに配置し、フルクラウド化を行うことで、セキュリティ確保と大規模災害への対応を実現しました。AWSの高度な機能を利用し、次世代の校務DXに必要な情報セキュリティの確保とクロスリージョンバックアップ（地理的に異なる場所へのバックアップ）を行い、大規模災害に対応し、児童・生徒の情報を大切に保管できる環境を提供します。
■ 教職員端末の盗難対策とマルウェア対策
教職員端末には端末管理としてMDM（Ｓｋｙ社SKYSEA Client View）、マルウェア対策としてEDR（Cybereason社Cybereason EDR/NGAV）を導入し、盗難対策とマルウェア対策を実現しました。ロケーションフリーや端末の１台化を実現することで端末の持ち出しが多くなることが考えられることから、端末盗難時や紛失時の情報漏洩対策とメーカーSOC（Security Operation Center）によるセキュリティ監視を24時間365日で実施し、安心して利用できる環境を提供します。
■ 校務支援システムの機能追加と教育データの利活用
義務教育と高等学校向けにそれぞれに、教職員の使い慣れた統合型校務支援システム（鈴木教育ソフト社evanixと管理工学社HEURiS）を導入し、従来の利用感を損なわず、新機能やダッシュボード・データ入出力機能などを追加することで、教育データの利活用が可能な環境を実現しました。これまでの校務支援システムでは各種データが分離して表示され、情報の連携・可視化が難しい状況でしたが、統合して閲覧可能な仕組みとします。これにより、児童生徒によりよい教育の提供を目指します。
※今後、学習系とのデータ連携による更なるデータ利活用を目指します。
【名古屋市教育委員会のコメント】
名古屋市教育委員会事務局 総務部 教育DX推進課 課長補佐 天野 望 様
文部科学省が推進している校務DXの実現に向けて昨年度に調達をした教育情報システムが令和7年8月1日より稼働しました。本事業は政令市として先行的な事例であり、他自治体からも注目を浴びるとともに非常に大規模な構築案件となりました。また、校務DXを実現するためにID連携や認証連携といった統合的に稼働を実現するための設計・構築業務をはじめ、端末導入事業者や回線導入事業者といった関係者との調整など多岐にわたった事業でした。
ＮＴＴデータ東海をはじめ、関係各社の皆様には、限られた期間でありながら多岐にわたる業務を丁寧にご対応いただき、無事にサービス開始をして頂いただいたこと心より感謝申し上げます。
名古屋市教育委員会では、新たな教育情報ネットワークシステムの導入を通じて、教職員の働き方改革やデータの連携・利活用を通じて、児童生徒一人ひとりに最適化された学びの機会を提供してまいります。引き続き、安定したシステム運用に向けて支援して頂くことを期待しております。
【各社のコメント】
シスコシステムズ合同会社 公共・広域事業統括 執行役員 石原 洋平 様
名古屋市教育委員会様の校務支援システムのクラウド化に伴うゼロトラスト型ネットワークにおいて、「Cisco Secure Access」を採用いただき、無事に稼働まで至りましたことを心より感謝申し上げます。今後の教育委員会様のクラウド化推進において、ゼロトラスト型ネットワークは不可欠なソリューションであり、大切な子供たちのデータを確実に守りながら、教職員の皆様の働き方改革にも貢献できるものと確信しております。シスコは、NTTデータ東海様との強固なパートナーシップを継続し、お客様に最高のセキュリティソリューションを提供できるよう、今後も最適な支援を行ってまいります。
チエル株式会社 営業部門長 赤堀 弘和 様
この度、名古屋市教育委員会様が推進される教育情報ネットワーク基盤の構築という、大変意義深い取り組みに、株式会社NTTデータ東海様を通じて参画させていただきましたこと、心より感謝申し上げます。
「17万人の児童生徒へのより良い教育の実現と教職員の働き方改革」という崇高な目標を伴う本事業は、新システムの稼働によって、その実現に向けた大きな一歩となります。文部科学省推進の校務DXにおける政令市として先行的な大規模プロジェクトとして他自治体からも注目される本事業に、改めて敬意を表します。
当社は、校務システムへの安全かつ円滑なアクセスを可能にする認証基盤と、利用者のアカウントを一元管理するソリューションを提供することで、この壮大な取り組みを支える一助となることができました。これらの機能が、教職員の皆様の安全かつスムーズなシステム利用を実現し、情報管理者のアカウント管理業務負担を軽減することで、働き方改革の推進に貢献できることを願っております。
当社は今後も、名古屋市教育委員会様への支援を惜しまない所存です。
デジタルアーツ株式会社 マーケティング本部 本部長 谷崎 文彦 様
校務のDX化を実現するうえで、教職員が扱う児童・生徒の情報や業務データの保護は、必要不可欠であると考えています。このたび、デジタルアーツのWebセキュリティ製品「i-FILTER」、メールセキュリティ製品「m-FILTER」、データ保護・ファイル転送の「f-FILTER」を採用いただきました。
3製品の活用を通じて、教職員の安全なサイト閲覧やメールの送受信・PPAP対策、重要情報ファイルのセキュアな受け渡しの実現に寄与し、安心・安全な校務環境の構築に携われたことを大変嬉しく思っております。
今後も、教育現場におけるDX推進とセキュリティの両立を支えるべく、NTTデータ東海や関係各社との連携をさらに強化し、より一層の技術開発とサポートに努めてまいります。
【今後について】
NTTデータ東海は名古屋市教育委員会における校務系とクラウド化された学習系の統合・データ連携によるデータ活用について支援するとともに、名古屋市教育委員会の事例を基に、教育分野におけるクラウドの導入やセキュリティ強化など、児童生徒への学習環境や教職員の働き方改革などの支援を進めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
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