X Values STORY

社会課題に挑むITプロフェッショナル
- 技術と業務の融合で未来を創る -

2025.12.25

NTTデータ東海は、ITの力で社会課題に挑み、地域の未来を創る企業です。 公共分野、金融分野、法人分野のお客様に向けて経営課題や社会課題を解決する様々な情報システム、ITサービスを提供しております。これまでに培った技術とノウハウを活かし、地方自治体や民間企業と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。
昨今、社会・事業環境の変化が急激に進み、経営課題および社会課題を解決するためにITを活用した新たな価値提供が求められるようになっています。
当社社員が挑戦できる環境、多様な価値観を尊重する風土、そして「お客様と共に解決策を創る」マインドを大切にしています。企業ビジョンに基づく公共分野での取り組みを、公共分野を所掌する取締役第一事業部長の浅井が語ります。

この記事に登場する人

  • 浅井寿夫の写真

    浅井 寿夫

    株式会社NTTデータ東海 取締役第一事業部長
    1991年東海テクシス株式会社入社
    全国規模の公共系システム開発担当からキャリアをスタート。その後、地方自治体向け人事給与システム開発を担う。2003年にNTTデータ東海が設立され、公共事業部(現第一事業部)にて地方自治体向け庶務事務システム開発・維持に携わり、2011年にSMART SHOMU®(庶務事務パッケージ)を開発し、全国展開スタート。2024年に取締役第一事業部長に着任。

    ※掲載内容は取材当時のものです

技術と人の融合が、次の成長の鍵

近年、クラウド、DX、生成AIなどの技術革新が加速し、企業活動や働き方に大きな変化をもたらしています。一方で、少子高齢化や格差拡大、教育・福祉の課題、環境問題等、多様化・複雑化する社会課題に対し、当社は、ITの力で解決策を提案し、地域や社会の持続可能性を高めることを目指しています。社員一人ひとりの成長と柔軟な働き方を支援しながら、お客様の課題解決に貢献する新しい価値を創造していきたいと考えています。

当社のお客様である地方自治体も、単なる行政サービスの提供者から、地域のプラットフォーム・ビルダー(*1)へと役割を進化することが求められています。これは、民間×住民×地方自治体(協働)により地域の持続可能性を高めるという考え方ですが、まさに当社ビジョンの「X Values」に類似しています。多様な人・技術・価値観を掛け合わせ、お客様のニーズに応える新たな価値を創出することが当社に求められている挑戦であり、当社にはそれが実現できるチャンスと考えています。なぜならば、公共、金融、法人分野と幅広いお客様のシステム構築に携わっており、各プロジェクトで培った技術やノウハウを、事業部を超えてお客様のために掛け合わせて、新たな価値を創造していくこと、それが可能な環境にあり、それが当社の強みと考えてるからです。

(*1)「プラットフォームビルダー」とは、ここでは自治体などが公共サービスを直接提供するのではなく、民間や市民と協力してサービスを構築・提供するための「基盤(プラットフォーム)」を構築する役割を担う考え方を指します。

「プラス」と「クロス」の両方を大切にしていきたい

社会の変化や技術の進化のスピードは凄まじく、従前の企業ビジョン「プラスワンサービス&プラスワンバリュー」から伝わるイメージでは、時代が求めるスピードに追い付かずアップデートする必要があり、新たな企業ビジョン「X Values」が誕生しています。しかし、“プラスワン”、すなわち「さらに1つ」、「一歩一歩」といった足し算的な考え方が不要になった訳ではありません。
人の成長ひとつとってみても人それぞれのスピードがあり、大切にすること(価値観)が異なりますので、「プラス」と「クロス」の両方を大切にしていきたいと思います。

企業ビジョンが実現された世界をイメージすると、お客様にとって当社が単なるITシステムを開発・維持する存在から事業変革パートナーとして機能し、前述の「地域のプラットフォーム・ビルダー」を担っている状態であり、会社は、社会的信頼と存在感を高め、新しい市場や顧客層に対しても価値提供でき、SDGsなどの社会的要請にも応え、持続可能な経営を実現しています。また、社員は、自らの専門性を活かしながら仕事に誇りを持って取り組んでおり、多様な価値観やスキルのコラボレーションが活発に行われて自己成長を実感できている状態です。

お客様の事業課題と社会課題を横断的に捉える視点を持ち、お客様との共創によりITの枠を超えた価値創出を提供していくことが必要です。
お客様の事業課題(職員数減少、事業予算削減の中で住民サービスの向上)、社会課題(少子高齢化、格差、環境問題など)に対して、IT技術だけではなく、地方自治体や民間企業と連携して解決する役割(ハブ)を担っていきたいと考えています。

ビジョン実現のために社内、社外でのクロス活動推進

企業ビジョン実現のために、注力していることをご紹介します。当社だけでは実現できない、又は実現に時間・コストが膨大にかかるソリューションに対して、ビジネスパートナー連携を進めています。例えば、ある地方自治体の案件では、ビジネスパートナーと連携し、それぞれの強みを活かしたシステム開発を実現しています。当社は、庶務事務システムの分野で培ったノウハウを活かし、協働による新たな価値創造に挑戦しています。また、最新技術・商材を保有するベンダーと連携してより魅力のある提案でお客様課題解決に貢献しています。

さらに事業部内の有志が、「生成AIイノベーションラボ」を立ち上げました。生成AIの最新トレンドや技術動向をキャッチアップし、社内での活用事例や成功体験を共有し、組織や役割を超えた協力を通じて新しい価値創造を目指しています。

2030年に向けて、私たちは事業部売上を飛躍的に成長させるという挑戦的な目標を掲げています。社内外の多様なパートナーとの連携をさらに深化させ、独自性と付加価値の高いサービスを次々と創出することで、営業力・開発力の両面を強化します。これにより、お客様の期待を超える価値を提供し、社会全体への持続的な貢献を実現していきます。

社員や新たに入社いただく仲間に期待すること

お客様(地方自治体職員)の先にいる住民の利便性や安心感という共通の目的意識を持ち、社会課題への感度を高めてほしいと考えています。お客様と共に解決策を創るマインドを持ち、表面的な要望にとどまらず、本質的な課題を見抜いた上で、ITプロフェッショナルとして技術と業務を繋ぐ提案ができる人財を目指してください。営業・開発、新規・既存ビジネスの各担当者すべてに当てはまります。常に、「お客様の期待を上回る解決策を創る」マインドを持ち、X Valuesを実現していきたいです。
なお、新規ビジネスにフォーカスが当たりがちですが、従来からのレガシーシステムをしっかり維持していくことも私たちの大切な役割です。ITシステムは電気、ガス、水道などと同様に社会インフラそのものです。新規・既存ビジネスの両面で、付加価値創造のためのチャレンジを歓迎します。

ほかの記事を読む