H.T.

当社がT社の情報システムの開発から運用・保守までトータルに任せていただけるようになって、十数年が経ちます。しかも、T社のITの一部ではなく、さまざまなシステムの更改を任されています。特にCIS（Customer Information System：顧客情報管理システム）は基幹システムともいえるものであり、顧客情報をベースに各戸の対応管理から契約情報、料金計算まで連携します。我々が担っているこのCISの数年ごとの更改は、T社のIT戦略の中核となる重要なプロジェクトといえるでしょう。

Y.T.

当初は東京のNTTデータが受託し、我々が実際の開発として参画していました。そうした中でT社の情報システム部やIT子会社と連携を進めていく中で顧客理解が進み、数年で直接契約することになったのです。現在、CISの定期更改をはじめT社のさまざまなIT開発を引き受けていますが、それは決して我々が担当すると決まっている随意契約ではなく、我々は技術力や業務に対する理解度の高さなどで選ばれています。

M.K.

T社と密に連携を図り、潜在的なニーズや課題を把握し、いち早く有効な提案に結びつけるために、私はT社システム子会社に常駐して開発リーダーを努めています。こうして日常から深いコミュニケーションをとる中で把握した要望を優先するあまり、ついT社側に立って自分の上司であるH.T.やY.T.に難易度の高い要求を求めることもあります（笑）。

Y.T.

顧客の経営課題に対してITで貢献していく例としては、最近でいえばT社の「お気に入りショップ制度」を実現するシステムの構築が挙げられます。2017年にエネルギーの小売が自由化されることになり、T社も競合の進出に備えなければならなくなりました。そこでT社と契約している街の外販店と、一般のお客様との結びつきを強めるためのさまざまなサービスを提供するこの制度が構想されたのです。

M.K.

お気に入りショップ制度は、来店ポイントの付与や各種特典を受けられるという魅力があり、その管理システムと会員入会システムを我々が構築することになりました。お客様先を訪れる外販員が携帯するタブレットから入会できる仕組みなどを開発したのです。

H.T.

ローンチして1年が経ったばかりのお気に入りショップ制度は、まだ会員数がT社の総合サイトの会員数からすればまだまだ一部に過ぎません。近い将来、総合サイト会員の多くをお気に入りショップ制度にも登録いただくことを目標に置いていますから、お客様にとって魅力的なサービスを次々と展開していく必要があります。そのアイデア出しはT社だけが担うわけではありません。重要なのは、我々が最新ITでどのような会員サービスを展開できるか、それを考えてクライアント側に提案していくことだと捉えています。

H.T.

我々がT社の主要なシステムの更改を任されている背景には、T社側から信頼をいただいていることが挙げられます。まず、NTTデータグループにはエネルギー産業のユーティリティー（設備）を稼働させるシステムについての深い知見があります。また、多様なステークホルダーを取りまとめるプロジェクトマネジメントのノウハウも蓄積しています。さらに、NTTデータが開発した、設計書からアプリケーションを自動生成するASFという仕組みを活用するなど、開発力に関しても高い評価をいただいています。

Y.T.

さらに、先ほども申しましたが、我々は10年以上にわたってT社と密なコミュニケーションを取りながら最新システムのあるべき姿を考え、それを実現してきたことから、十分な業務理解が進んでいます。基幹システムであるCISの更改はもちろん、エネルギー自由化で先行するために構想されたお気に入りショップ制度を立ち上げるためのシステム開発を任されたのも、T社の組織、事業方針、業務内容、現状課題などを深く知っているからこそではないでしょうか。的確な提案が可能になり、それが高く評価されているのだと思います。

M.K.

普段からT社の担当者やシステム子会社のエンジニアの方々と接していますから、新システムが完成し、無事に稼働するだけでも手応えは大きいですね。常々顧客視点で仕事に取り組むことから人間関係の絆が深くなり、T社の方々と共に完成の喜びを味わえるのです。CISなどの基幹システム更改プロジェクトの最上流工程から関わり、T社と課題解決に向けて共創していることも大きいですね。そうした中で、お気に入りショップ制度の成功はまさにこれから。有効な提案と品質の高い開発を積み重ねて、T社の競争力強化につながる成果を上げていきたいと考えています。

H.T.

T社は一般家庭用はもちろん、愛知県、岐阜県、三重県下の企業の工場などに業務用も供給しています。東海地方の暮らしと産業をエネルギーの供給で支えているインフラ企業です。そんなT社の情報システムの大半の構築と運用を担っている我々は、責任の重さも感じつつ社会の重要な役割を果たしているという手応えに満ちています。

H.T.

デジタルで事業に変革をもたらし、企業活動を大きく前進させるDXに関してはT社もかねてから注力しています。既存のエネルギー事業の進化に加え、AIを活用したデータ解析によるマーケティングやデータドリブン経営、エネルギーの供給から離れたデジタルによる新規事業の創出まで、今後のDX展開は急加速することが考えられます。そのパートナーとして、我々が果たす役割はかなり広範囲に広がるはずです。CIS等で蓄積してきたエネルギーインフラ事業に関する業務ノウハウとデータ、それに人的な絆をベースに、 NTTデータ東海はT社のDX推進を大きくバックアップしていくことでしょう。